民間ロケットの日本企業一覧【2026年版】主要6社の開発状況・ロケット・特徴を比較

日本で民間ロケットを開発している企業には、どのような会社があるのでしょうか。ニュースではスペースワンやインターステラテクノロジズが注目されますが、再使用型ロケットやスペースプレーン、気球から打ち上げるロケットを開発する企業も登場しています。

この記事では「民間ロケット 日本 企業 一覧」を探している人向けに、2026年時点の政府資料と各社の公式情報をもとに主要企業を整理します。単に社名を並べるだけでなく、実際に打ち上げまで進んでいる会社、開発段階の会社、衛星打ち上げと有人輸送の違いまでわかりやすく紹介します。

民間ロケットの日本企業一覧｜2026年時点の主要6社

2026年2月に内閣府が公表した「我が国における民間ロケットのラインナップ」では、スペースワン、インターステラテクノロジズ、本田技術研究所、将来宇宙輸送システム、PDエアロスペース、AstroXの6社が掲載されています。

現在の日本の民間ロケット企業を見るなら、まずこの6社を押さえておくと全体像をつかみやすいです。ただし、各社は同じ種類のロケットを競っているわけではありません。衛星を軌道へ運ぶロケットから、再使用型ロケット、宇宙旅行を想定したスペースプレーンまで開発方針は大きく異なります。

なお、「民間企業が関わるロケット」と「民間ロケット」は必ずしも同じ意味ではありません。たとえば三菱重工業はH3ロケットの製造や打ち上げサービスを担う重要企業ですが、H3はJAXAと三菱重工業が開発した日本の基幹ロケットです。そのため、上記のような政府資料では新興企業を中心とする「民間ロケット」とは分けて整理されています。

政府による一覧は内閣府「我が国における民間ロケットのラインナップ」で確認できます。

打ち上げや飛行実験まで進んでいる3社

日本の民間ロケット企業を比較するときは、会社の設立年や資金調達額だけではなく「実際にどこまで飛行実証が進んでいるか」を見ることが重要です。スペースワン、インターステラテクノロジズ、本田技術研究所は、それぞれ異なる形で実機を飛行させた実績があります。

スペースワン｜小型衛星用ロケット「カイロス」を開発

スペースワン株式会社は2018年に発足した宇宙輸送会社です。キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行などが株主となっており、小型人工衛星向けのロケットと打ち上げサービスを開発しています。

大きな特徴は、和歌山県串本町に専用射場「スペースポート紀伊」を保有していることです。ロケットだけでなく射場まで一体で運用することで、顧客の希望する時期に小型衛星を打ち上げる高頻度な輸送サービスを目指しています。

現行型カイロスの公表能力は、太陽同期軌道に150kgです。さらに250kg級への能力向上を目指す増強型カイロスも開発されています。

カイロスは2024年3月に初号機、同年12月に2号機、2026年3月に3号機を打ち上げました。3号機は飛行途中で中断措置が行われ、衛星の軌道投入には至っていません。したがって、「ロケットを打ち上げた実績」と「人工衛星を軌道投入した実績」は分けて考える必要があります。

3号機の結果はスペースワン公式発表で確認できます。

インターステラテクノロジズ｜MOMOの実績をZEROへつなぐ

インターステラテクノロジズ株式会社は北海道大樹町を拠点とする民間宇宙企業です。ロケットの開発・製造・打ち上げサービスだけでなく、人工衛星事業にも取り組んでいます。

同社を有名にしたのが観測ロケット「MOMO」です。2019年のMOMO3号機は、国内の民間企業が単独開発したロケットとして初めて宇宙空間へ到達しました。その後もMOMOによる宇宙空間到達実績を重ねています。

ただし、MOMOは人工衛星を地球周回軌道へ投入するロケットではありません。高度約100kmまで上昇した後に地球へ戻る「サブオービタル」と呼ばれる弾道飛行を行うロケットです。

現在の中心プロジェクトは小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」です。公式仕様では低軌道への最大衛星重量を1,000kgとしており、北海道大樹町の北海道スペースポートからの打ち上げを想定しています。初号機には国内外の複数の衛星を搭載する契約も発表されています。

ZEROでは液化バイオメタンと液体酸素を推進剤として利用します。将来的には10トン級の低軌道輸送能力を想定する大型ロケット「DECA」も構想されており、観測ロケットから大型輸送まで段階的に事業を広げようとしている点が特徴です。ZEROの仕様はインターステラテクノロジズ公式サイトで公開されています。

本田技術研究所｜自動車メーカーの技術を再使用型ロケットへ応用

Hondaの研究開発子会社である株式会社本田技術研究所も、再使用型ロケットを研究しています。スタートアップ中心だった日本の民間ロケット開発に、大手製造業が直接参入している点で注目度の高い存在です。

2025年6月には北海道大樹町で自社開発した実験機による離着陸実験を実施しました。実験機は高度271.4mまで上昇した後に着陸し、目標着地点との誤差37cm、飛行時間56.6秒という結果が公表されています。

Hondaが目指しているのは、垂直に離陸した機体を回収し、再び利用できるロケットです。自動車の燃焼技術や制御技術、航空機開発などで蓄積してきた技術をロケットへ応用しています。

技術開発の目標として2029年に準軌道への到達能力を実現する方針が示されています。ただし、現段階では要素研究であり、ロケット打ち上げサービスの事業化が正式決定しているわけではありません。この点は、すでに宇宙輸送サービスを事業目的としているスペースワンなどとの大きな違いです。

離着陸試験の詳細はHonda公式サイトで確認できます。

次世代の宇宙輸送を開発する3社

残る3社は、従来型の使い捨てロケットとは異なる輸送方式を積極的に採用しています。将来宇宙輸送システムは再使用型、PDエアロスペースは航空機のようなスペースプレーン、AstroXは気球とロケットを組み合わせる方式です。

将来宇宙輸送システム｜再使用型ロケット「ASCA」を開発

将来宇宙輸送システム株式会社は2022年設立のスタートアップです。英語名のInnovative Space Carrierから「ISC」と呼ばれることもあります。単発の衛星打ち上げだけでなく、将来は人や貨物が日常的に宇宙を往来できる輸送システムを目標としています。

最初の段階として開発しているのが「ASCA 1」です。政府資料では100kg級の低軌道輸送能力が示され、2027年度以降の実証を目標としています。将来的には有人輸送を想定するASCA 2、さらに大人数を輸送するASCA 3へ発展させる構想です。

当初予定していた米国でのASCA 1.0離着陸試験は中止され、現在は国内開発の液体メタンロケットエンジンを使った離着陸実証へ計画が変更されています。このようにロケット開発では、試験結果だけでなく許認可、射場、エンジン調達などによって計画が変更されることも珍しくありません。

2026年には福島県南相馬市で新工場を稼働させるなど、再使用技術の開発基盤を拡充しています。最新の開発方針は将来宇宙輸送システム公式発表で確認できます。

PDエアロスペース｜滑走路から飛び立つスペースプレーンを目指す

PDエアロスペース株式会社は2007年設立の宇宙輸送企業です。一般的なロケットのように発射台から垂直に打ち上げる方式ではなく、翼を持つ機体が航空機のように滑走路から離着陸する「スペースプレーン」を開発しています。

特徴的なのが、1つのエンジンでジェット燃焼とロケット燃焼を切り替える技術です。大気中では空気を利用するジェットモード、高高度では酸化剤を使用するロケットモードへ移行することで、宇宙まで効率的に到達する構想です。

政府資料では、PDAS-X07による100kg級の弾道飛行、PDAS-X09による最大300kg程度の低軌道輸送、将来的には8人を乗せる有人機「ペガサス」が示されています。拠点となる宇宙港として沖縄県の下地島空港を想定しています。

スペースワンやZEROと比較すると商用衛星をすぐに軌道投入する競争というより、航空機に近い運用性を備えた完全再使用型宇宙輸送を長期的に実現する会社として見ると違いがわかりやすいでしょう。事業内容はPDエアロスペース公式サイトで公開されています。

AstroX｜気球からロケットを発射する「Rockoon」方式

AstroX株式会社は2022年に福島県南相馬市で設立された宇宙輸送スタートアップです。小型衛星を打ち上げるロケット不足を解決するため、一般的な地上発射とは異なる「Rockoon（ロックーン）」方式を開発しています。

Rockoonは「Rocket」と「Balloon」を組み合わせた言葉です。大型気球でロケットを成層圏まで運び、空気が薄くなった高高度からロケットを発射します。地上からすべての高度をロケットだけで上昇する方式とは異なる点が最大の特徴です。

2026年5月には、FOX2ロケットを使用して2026年度中に高度100km以上への到達を目指すサブオービタルミッションを発表しました。政府資料ではFOXが10kgの弾道飛行、将来の「AstroX Orbital」が最大100kg程度の低軌道輸送を目標としています。

さらに将来は洋上からの打ち上げも想定しており、特定の大型射場だけに依存しない宇宙輸送を狙っています。2026年時点では実用衛星の軌道投入前の段階ですが、他社とは明確に異なる打ち上げ方式を採用している企業です。最新計画はAstroX公式発表で確認できます。

SPACE WALKERや三菱重工業は民間ロケット企業に含まれない？

日本のロケット企業を調べると、政府資料の掲載企業と宇宙業界で知られている企業が一致しないことがあります。特にSPACE WALKERや三菱重工業について「なぜ一覧に入っていないのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。

SPACE WALKERは現在も有翼再使用型ロケットを開発している

株式会社SPACE WALKERは2017年設立の東京理科大学発スタートアップで、有翼式再使用型ロケット、いわゆるスペースプレーンを開発しています。科学実験、小型衛星輸送、宇宙旅行などを段階的に実現する計画です。

興味深いのは、政府資料によって掲載状況が変わっている点です。2025年10月時点の民間ロケット一覧にはSPACE WALKERが掲載されていましたが、2026年2月時点の内閣府資料では掲載されず、主要企業は6社となっています。

ただし、これはSPACE WALKERがロケット開発から撤退したことを意味しません。同社の公式サイトでは現在も「有翼式再使用型ロケットの設計開発」が事業内容として掲げられています。政府資料には掲載基準変更の詳しい理由が示されていないため、単純に「日本のロケット会社ではなくなった」と判断するのは適切ではありません。

三菱重工業は重要なロケット企業だが分類が違う

三菱重工業は、日本のロケット産業を語るうえで欠かせない企業です。H-IIAでは打ち上げサービスを担当し、H3でもJAXAとともに開発・製造を担っています。

それでも「民間ロケット企業一覧」に登場しない場合があるのは、H3が日本政府の宇宙輸送能力を支える「基幹ロケット」に位置付けられているためです。民間企業である三菱重工業が関与していても、スタートアップなどが事業主体となって開発する「民間ロケット」とは政策上のカテゴリーが異なります。

「日本のロケット企業」を広く調べるなら三菱重工業やIHIエアロスペースも重要です。一方、「日本の民間ロケット開発企業」を探す場合は、内閣府の一覧にある新規宇宙輸送事業者を中心に見ると整理しやすくなります。

ispaceやアストロスケールも宇宙企業だがロケット会社ではない

日本の宇宙スタートアップには、ispace、アストロスケール、アークエッジ・スペースなど知名度の高い企業があります。ただし、これらをすべて民間ロケット企業として一覧に含めると、事業内容が混同されてしまいます。

ispaceの中心事業は月着陸船や月面輸送サービスです。アストロスケールはスペースデブリ除去や軌道上サービスを手掛けています。アークエッジ・スペースは超小型衛星の開発・運用を中心とする企業です。

宇宙産業では「ロケット」「人工衛星」「宇宙輸送」「月面輸送」「軌道上サービス」が別々の産業領域になっています。そのため、企業一覧を見るときは、単に宇宙企業かどうかではなく地上から宇宙へ打ち上げるローンチビークルを自社事業として開発しているかを見ると分類しやすくなります。

日本の民間ロケット企業は何を比較すればよい？

各社のロケットには大きな性能差があります。数字だけで単純に「どの会社が優れている」と比較するのではなく、輸送先、機体方式、再使用の有無、射場、開発段階という5つの視点で見ることが重要です。

「宇宙到達」と「人工衛星の軌道投入」は別物

最も誤解されやすいのが「高度100kmを超えたロケット」と「人工衛星を軌道投入できるロケット」の違いです。高度100km程度まで上昇して地球へ戻る飛行は一般にサブオービタル飛行と呼ばれます。

一方、人工衛星を地球の周囲に回り続けさせるには、高度だけではなく非常に大きな水平方向の速度が必要です。そのため、衛星の軌道投入は高度100kmへの到達より格段に難しい技術です。

インターステラテクノロジズのMOMOは宇宙空間への到達実績がありますが、衛星軌道投入用ではありません。ZEROが軌道投入を担います。Hondaの現在の目標もまずは準軌道への到達です。企業の実績を比較するときには、この違いを確認する必要があります。

使い捨て型と再使用型では事業モデルが違う

スペースワンのカイロスは、小型衛星を必要な軌道へ運ぶ高頻度な打ち上げサービスを狙っています。一方、Honda、将来宇宙輸送システム、PDエアロスペースなどでは機体を回収して繰り返し利用する再使用技術が重要なテーマになっています。

再使用できれば機体そのものを毎回すべて製造する必要がなくなるため、将来的にはコスト低減や高頻度運航につながる可能性があります。ただし、再使用機には帰還時の制御、耐熱性、点検・整備など使い捨て型とは別の難しさがあります。

そのため「再使用型だから必ず安い」と単純には言えません。実際の競争力は、機体価格だけでなく製造期間、整備時間、射場運用、年間打ち上げ回数まで含めて決まると考える必要があります。

打ち上げ能力だけでなく射場も重要

ロケット開発では機体そのものに注目が集まりがちですが、商用サービスには射場が不可欠です。スペースワンは和歌山県串本町に専用のスペースポート紀伊を整備しており、インターステラテクノロジズは北海道大樹町の北海道スペースポートを利用します。

PDエアロスペースは沖縄県の下地島空港を想定し、AstroXは福島県南相馬市に加えて洋上利用を構想しています。将来宇宙輸送システムも北海道大樹町などでの実証を検討しています。

日本は国土が限られ、ロケットの飛行方向には航空路や海上航路、安全区域など多くの条件があります。つまり、高性能なロケットを完成させるだけでは商用打ち上げ回数を増やせず、射場や洋上設備を含むインフラ整備も競争力を左右します。

日本の民間ロケット開発はこれからどうなる？

日本では民間ロケット開発が活発になっていますが、2026年時点では「多数の日本企業がすでに商業打ち上げを行っている」という段階ではありません。むしろ、これから数年間が本格的な商用化に移れるかどうかを左右する時期と考えられます。

最大の節目は民間ロケットによる衛星軌道投入

2026年9月時点で、主要な国内民間ロケット企業による人工衛星の軌道投入はまだ実現していません。スペースワンはカイロス3号機まで実機打ち上げを重ねており、インターステラテクノロジズはZERO初号機の開発を進めています。

ここを突破すると「ロケットを開発できる」段階から「顧客の衛星を宇宙へ運べる」段階へ移ります。商業宇宙輸送では、1回成功するだけでなく、成功を積み重ねて信頼性を示し、納期や価格でも海外ロケットと競争することが必要です。

その意味では、今後のニュースを見る際は単純な打ち上げ成否だけでなく、衛星分離まで完了したのか、どの軌道へ投入できたのか、次の打ち上げまでどの程度の期間で準備できるのかを見ると、事業化の進展を判断しやすくなります。

国の支援も「研究」から「事業化」へ移っている

日本政府も民間ロケット開発を重点分野として支援しています。文部科学省のSBIRフェーズ3では、民間ロケットの開発・実証を対象としてスペースワン、インターステラテクノロジズ、将来宇宙輸送システムなどへの支援が行われてきました。

2026年3月のステージゲート審査では、スペースワンとインターステラテクノロジズが最終段階にあたるフェーズ3へ移行しました。将来宇宙輸送システムについても2026年6月に追加配分とフェーズ2期間の延長が決定されています。

さらにJAXAの宇宙戦略基金では、ロケット本体だけでなく高頻度打ち上げを可能にする製造工程、射場、関連技術なども支援対象になっています。これは、日本の課題が「ロケットを1機完成させること」から「継続して製造し、何度も打ち上げられる産業を作ること」へ移りつつあることを示しています。

各社は同じ市場を争うとは限らない

日本企業の計画を並べると競合ばかりに見えますが、実際には目指している市場が異なります。スペースワンやZEROは小型衛星輸送が中心で、AstroXはさらに小型のペイロードと独自の空中発射方式に特徴があります。

Hondaや将来宇宙輸送システムは再使用技術に重点を置き、PDエアロスペースやSPACE WALKERは航空機に近い有翼宇宙輸送を目指しています。長期的には宇宙旅行や高速二地点間輸送まで市場が広がる可能性があります。

短期的な衛星打ち上げ競争を見るならスペースワンとインターステラテクノロジズ、再使用技術ならHondaと将来宇宙輸送システム、スペースプレーンならPDエアロスペースとSPACE WALKER、独自の小型輸送方式ならAstroXに注目すると各社の違いを理解しやすくなります。

民間ロケットの日本企業一覧は「開発段階」まで見て比較しよう

2026年時点で、内閣府の民間ロケット一覧に掲載されている主要企業は、スペースワン、インターステラテクノロジズ、本田技術研究所、将来宇宙輸送システム、PDエアロスペース、AstroXの6社です。これに、有翼再使用型ロケットを開発するSPACE WALKERも関連企業として押さえておくと、日本の民間宇宙輸送の全体像が見えやすくなります。

各社は同じロケットを開発しているわけではありません。小型衛星の軌道投入、サブオービタル飛行、再使用型ロケット、スペースプレーン、Rockoon方式など、狙う市場も技術も大きく異なります。

企業を比較するときは「ロケットを開発しているか」だけでなく、「宇宙到達済みか」「衛星軌道投入用か」「実機を打ち上げたか」「再使用を目指すか」「射場を確保しているか」まで確認することが重要です。

日本の民間ロケット産業は、実証中心の段階から商用輸送へ移行できるかどうかの重要な時期にあります。今後は各社の初号機だけでなく、衛星の軌道投入成功、2回目以降の打ち上げ頻度、量産体制までを見ることで、本当に商用サービスとして定着する企業が見えてくるでしょう。